K＆Iパートナーズグループの人材育成教育をしながら人的資本データを同時作成するＣＳマネジメント人的資本データは有価証券報告書の提出を義務付けられている企業には必須になります。ですが、上場を目指したり、投資を受けたりして躍進することを期待している企業であれば、『開示すべき企業情報』であることは間違いありません。
「今」という時代は、予測できない変化が加速的に発生しています。生成ＡＩの進化にしても、想像以上のスピード感で進化しています。この「過激な超激変時代」を企業が生き抜くためには、「時代遅れではない組織の思考力・分析力」「変化への対応力」「柔軟な適応力」が企業のエッセンシャルな能力として必要です。
開発力・技術力という「モノ」の力だけでは、社会に必要とされないのです。直近の大手企業の決算を見ても、そのことが明らかに示されています。つまり、「どのようなモノを開発することが、今の変化に適応できるのか」という「コト」の発想が必要です。さらに言えば、「顧客を軸にして物事を考える思考ができているか」ということでもあります。
それをできる「人材」がどれだけ、その企業の中に存在するのか、ということを示すデータこそが、最強の人的資本情報開示です。
価値共創経営は、昔ながらの営業組織や手法では、衰退の一途をたどる、という状況を克服するための方法として多くの企業が導入しています。事例に挙がる企業は大手メーカー、モノづくり優良企業、消費者サービスのモデル企業と評価されるような企業が名を連ねています。
つまり、顧客との価値共創を目指す経営であり、その端緒となるのが「営業・販売」です。したがって、顧客企業は、「この会社と共に価値を創ることができるだろうか」「そういう教育を受け、具体的な行動ができる社員だろうか」と検討します。期待される能力は、「時流に沿った分析力をもって、顧客企業がまだ気づいていない問題・課題に先手で気づき、時代の変化に適した解決策を提供する」ことです。
ならば、その「価値共創力」を人的資本データとして開示することが、最大の未来信頼度になります。
規定版というのは、内閣府がモデルとして提示している7分野19項目のデータです。女性管理職比率や男性育休取得率、勤務年数などがその項目にあてはまります。国が進める方針や目標に対して、どのように達成しているのかを示すものが多いようです。確かに、離職者が少ないことを示すことができ、人材量が安定している＝従業員満足度の高い企業、という評価になるのでしょう。
ですが、変化を好まない社員の集まり、モノに頼った経営状態、とも見ることができます。ここが要注意！なのです。社員の質を顧客の期待する項目でデータ化することが、「人的資本」＝無形の価値を示すことになります。
もちろん、顧客の期待する項目とは、「共に未来を拓いてくれる」価値共創型社員の質と量です。このデータが自由版です。ビジネスモデルや戦略により、具体的な価値共創の設定は異なるでしょう。ですが、「この独自性」が人的資本データとしては魅力的なのです。このことは、自社が選ぶ側の企業になってみれば、理解できるはずです。
価値共創の理解は、「ＣＳを高める3ステップ」という理論から現実的に学びます。そのうえで、ＣＳ目線での分析、デザイン思考を発揮した顧客価値のデザインに進みます。価値共創を企業内に導入するうえで重要なことは、理論学習、自社事例分析トレーニング、デザイン思考トレーニングという3段階を漏れなく経験し、自己評価、チーム評価、企業評価の指標を合わせながら、マネジメントすることです。つまり、教育をしたら現場で分析＆シミュレーション（デザイン）、最終的にはお客様へのＣＳ調査（満足状態レベル分析・価値状態分析）というようなプロセスを合理的に展開します。この仕組みをＣＳマネジメントと呼びます。
ＣＳマネジメントは、貴社が開示する人的資本データに最強の価値を意味づけします。
変化対応力・価値共創営業力の育成教育を進めながら、ＣＳ調査までを同時に展開します。
大手コンサルティング会社のような大きなプランや予算での展開ではありません。着実に人材育成を進めながら、そのプロセスに魅力を創る、というＫ＆Ⅰパートナーズと提携会社であるＣＳスペシャリスト検定協会の独自にプログラムです。
詳しくは、当社コンサルタントにお尋ねください。
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